税理士法人オペラ会計事務所では、介護事業者の方向けの支援サービスも積極的に行っております。
2010年9月までにキャリアパス制度の確立が求められています。また、同時に2010年8月までに取り組んだ処遇改善を具体的に示し、そのかかった費用も提出しなければなりません。これら要件のいずれかが欠く時は交付金が10%減額され、両方欠くときは20%減額されてしまいます。
キャリアパスについては、①職位、職責又は職務内容に応じた任用要件とそれらに応じた賃金体系を設定し、その規定を就業規則等で書面化する必要があります。もちろん、②職員がその上の職位等を目指そうと意識づけられるために、能力向上や資格取得に対しての支援方法も明確にし、職員に周知することも必要です。小規模事業者等でこのような仕組みをすぐに確立できない事業所は、すぐにできないことを職員に周知した上で、職員と話し合った上で、②の部分のみでも認められることになっています。
キャリアパスは、介護現場における事業規模やその他業界の特性に合ったシンプルで最低限の要件が設定されるべきであり、特に勤続3~5年の中堅職員が極端に少ない現状もふまえて、いかに新入職員のモチベーションを維持・向上させるかがキャリアパスの第一の目的にするのが現実的だと思います。
そこでまずは、当面実現可能なキャリアパスを策定し、職員の定着と質の向上を目指すとともに、交付金の減額防止に備えながら、時間をかけて自社に適したキャリアパスを構築していきましょう。